地域連携プラットフォームのキャリアコンサルタント養成講習を検討していると、
「専門実践教育訓練給付金は利用できるの？」
「最大80％なら、自己負担はいくらになる？」
「受講を申し込んでから手続きしても間に合う？」
このような点が気になりますよね。
地域連携プラットフォームのキャリアコンサルタント養成講習は、公式サイトで専門実践教育訓練給付金の対象講座として案内されています。
一定の受給要件を満たす場合、教育訓練経費の50％が基本給付として支給されます。さらに、資格取得や就職などの条件を満たすと70％、受講前後の賃金が5％以上上昇するなどの条件も満たすと、最大80％まで給付される仕組みです。
ただし、受講者全員が一律に80％を受け取れるわけではありません。
専門実践教育訓練給付金は、スクールが受講料をその場で値引きする制度でもありません。受講者がいったん費用を支払い、ハローワークで所定の手続きを行ったあとに支給されます。
また、講座が給付金の指定対象であっても、受講者本人が雇用保険に関する条件を満たしていなければ給付を受けられません。
この記事では、地域連携プラットフォームの給付金について、次の内容を分かりやすく整理します。
- 給付金対象講座なのか
- 自己負担はいくらになるのか
- 50％・70％・80％の違い
- 利用できる人の条件
- 受講前から修了後までの申請手順
- 必要書類と申請期限
- 給付対象外になる可能性がある費用
- 申込み前に確認したい注意点
給付金を利用できるかどうかで、受講費用の負担は大きく変わります。
一方で、制度は条件や申請期限が細かく決められています。「対象講座だから大丈夫」と自己判断せず、受講を申し込む前に、住所を管轄するハローワークで受給資格を確認してください。
地域連携プラットフォームは専門実践教育訓練給付金の対象講座
地域連携プラットフォームのキャリアコンサルタント養成講習は、専門実践教育訓練給付金の対象講座として公式サイトに掲載されています。
専門実践教育訓練給付金は、働く人の中長期的なキャリア形成を支援するための制度です。
厚生労働大臣が指定した専門的・実践的な教育訓練を受講し、受講者本人が一定の雇用保険要件を満たした場合に、支払った教育訓練経費の一部が支給されます。
キャリアコンサルタント養成講習は給付金対象
地域連携プラットフォームは、同校が実施するキャリアコンサルタント養成講習について、専門実践教育訓練給付金を利用できると案内しています。
公式の給付金案内に掲載されている主な情報は、次のとおりです。
- 講座名：キャリアコンサルタント養成講習
- 実施施設：一般社団法人地域連携プラットフォーム
- オンラインコースの受講料：297,000円（税込）
- 目標資格：国家資格キャリアコンサルタント
指定番号や指定期間、対象コースは変更される可能性があります。
過去の案内に指定番号が掲載されていても、自分が申し込む開講回が対象とは限りません。必ず、申込み予定のコースと開講日を基準に確認しましょう。
コースによって受講料が異なる場合がある
地域連携プラットフォームの公式サイトでは、オンラインコースについて、受講料297,000円（税込）、入学金なし、テキスト代込みと案内されています。
一方で、通学とオンラインを組み合わせたコースなど、学習形式によって受講料が異なる場合があります。
そのため、自己負担額を計算するときは、スクール全体の代表価格ではなく、自分が実際に受講するコースの教育訓練経費を使うことが大切です。
申込み前には、次の点を確認しておくと安心です。
- 受講予定コースの正式名称
- 税込みの受講料
- 入学金や教材費の有無
- 給付金の計算対象となる教育訓練経費
- 試験対策講座などの追加費用
- 国家試験受験料や登録料
受講料や開講日程、給付金対象コースの最新情報は、地域連携プラットフォームの公式サイトで確認できます。
最大80％は条件をすべて満たした場合
公式サイトなどで「受講料の最大80％支給」と見ると、受講した人は全員80％を受け取れるように感じるかもしれません。
しかし、80％はあくまで最大の支給割合です。
基本的な仕組みは、次の3段階です。
- 受給要件を満たし、講座を受講・修了すると50％
- 資格取得や雇用などの条件を満たすと合計70％
- さらに賃金が5％以上上昇するなどの条件を満たすと合計80％
つまり、80％給付を受けるには、50％給付と70％給付の要件に加え、賃金上昇に関する要件も満たす必要があります。
「講座を修了すれば80％」ではない点は、申込み前に理解しておきたいところです。
指定番号・指定期間は申込み前に確認しよう
給付金の対象講座には、講座を識別するための指定番号と指定期間があります。
同じスクールの同じような講座名であっても、開講時期やコース区分によって扱いが異なる可能性があります。
申込み前には、地域連携プラットフォームへ次のように確認すると分かりやすいです。
〇月開始の〇〇コースを検討しています。このコースは専門実践教育訓練給付金の対象でしょうか。ハローワークへ提出する講座名、指定番号、受講開始日、修了予定日も教えてください。
あわせて、厚生労働省の教育訓練講座検索システムやハローワークでも確認しましょう。
スクールから「対象講座」と案内されていることと、受講者本人が「受給資格を持っていること」は別です。
講座の指定状況はスクールに、本人の受給資格はハローワークに確認する、と分けて考えると迷いにくくなります。
給付金を利用すると自己負担はいくら？
地域連携プラットフォームのオンラインコースで案内されている受講料297,000円をもとに、支給額と実質的な負担額を計算してみます。
※受講料297,000円の全額が教育訓練経費として認められ、各段階の支給要件を満たしたと仮定した計算例です。
実際の支給額は、受講するコースの受講料、割引の有無、本人が満たした支給要件、ハローワークの審査などによって異なります。
50％給付の場合
教育訓練経費の50％が支給された場合、計算は次のようになります。
297,000円×50％＝148,500円
実質的な負担額の計算例は、次のとおりです。
297,000円－148,500円＝148,500円
この50％が、専門実践教育訓練給付金の基本となる部分です。
ただし、給付金は自動的に振り込まれるわけではありません。
受講前に受給資格確認を済ませ、講座の修了要件を満たしたうえで、所定の期限内に支給申請をする必要があります。
70％給付の場合
資格取得や雇用などの追加要件を満たし、合計70％の支給対象になった場合は、次の計算になります。
297,000円×70％＝207,900円
実質的な負担額の計算例は、次のとおりです。
297,000円－207,900円＝89,100円
すでに50％分の148,500円を受給している場合、70％分の207,900円が新たに全額支給されるわけではありません。
50％と70％の差額である20％分が追加給付されます。
今回の計算例では、追加給付額は次のとおりです。
297,000円×20％＝59,400円
基本給付と合わせると、合計207,900円になります。
80％給付の場合
70％までの条件に加えて、受講前後の賃金が5％以上上昇するなどの要件を満たした場合、合計80％まで追加給付を受けられる可能性があります。
計算は次のとおりです。
297,000円×80％＝237,600円
実質的な負担額の計算例は、次のようになります。
297,000円－237,600円＝59,400円
すでに70％分を受給している場合は、70％と80％の差額である10％分が追加給付されます。
297,000円×10％＝29,700円
つまり、計算上は次の3段階です。
- 基本給付50％：148,500円
- 資格取得・雇用等による追加20％：59,400円
- 賃金上昇による追加10％：29,700円
- 合計：237,600円
ただし、80％給付は、対象となる受講開始日や追加要件が決められています。
自分が申し込む講座の受講開始日や適用条件を、ハローワークで確認してください。
給付金はその場で受講料が安くなる制度ではない
専門実践教育訓練給付金は、申込み時に受講料が差し引かれる制度ではありません。
原則として、受講者がスクールへ受講料を支払い、受講前の手続きや講座修了後の申請を経て、ハローワークから給付を受けます。
そのため、給付金を利用する場合でも、最初に受講料を支払えるよう資金を準備しておく必要があります。
「実質負担額が59,400円なら、最初に59,400円だけ払えばよい」と考えないように注意しましょう。
クレジットカード払いや分割払いを選べる場合でも、教育訓練経費として認められる金額や支払証明の扱いについて確認が必要です。
実質負担額だけでなく資格取得総額も確認する
給付金の計算例だけを見ると、受講費用を大きく抑えられる印象があります。
ただし、キャリアコンサルタント資格の取得には、講座受講料以外の費用もかかります。
たとえば、次のような費用です。
- 国家試験の受験料
- 学科試験や実技試験の対策費
- 試験会場までの交通費
- 資格取得後の登録免許税
- キャリアコンサルタント登録手数料
- パソコンや通信環境の準備費用
受講料や追加費用も含めた総額は、地域連携プラットフォームの料金記事で詳しく整理しています。
地域連携プラットフォームの料金はいくら？受講料・追加費用・給付金をわかりやすく解説
専門実践教育訓練給付金の給付率50％・70％・80％の違い
専門実践教育訓練給付金の給付率は、条件に応じて段階的に増えていきます。
「50％と70％と80％のどれかを最初に選ぶ」のではありません。
まず基本給付の対象となり、その後に満たした条件によって追加給付を申請する仕組みです。
基本給付は教育訓練経費の50％
受給資格を確認したうえで対象講座を受講し、所定の要件を満たすと、教育訓練経費の50％が基本給付として支給されます。
専門実践教育訓練給付金の基本給付には、支給上限があります。
地域連携プラットフォームのオンラインコースは受講料297,000円と案内されているため、全額が教育訓練経費として認められれば、50％の148,500円は一般的な年間上限の範囲内です。
ただし、支給を受けるには、単に受講料を支払うだけでは足りません。
一般的には、次の条件や手続きが関係します。
- 受講開始前に受給資格確認を済ませている
- 指定された講座を受講している
- スクールの修了要件を満たしている
- 対象となる教育訓練経費を自分で支払っている
- 所定の期限内に支給申請をしている
- 必要な証明書や領収書を提出している
講座を途中で辞めた場合や修了要件を満たせなかった場合は、予定していた給付を受けられない可能性があります。
出席率や課題提出など、講座側の修了条件も事前に確認しておきましょう。
資格取得や就職などの条件を満たすと70％
基本給付に加えて、対象となる資格を取得し、雇用に関する条件を満たした場合、教育訓練経費の70％まで追加給付を受けられる可能性があります。
ここで注意したいのは、養成講習の修了と国家資格の取得は同じではないことです。
キャリアコンサルタント養成講習を修了すると、国家試験の受験資格を得られます。
その後、国家試験に合格し、必要な登録手続きを行って、はじめて国家資格キャリアコンサルタントとして登録されます。
そのため、70％給付を想定する場合は、講座修了だけでなく、国家試験の日程や合格発表、登録手続きまで見通しておくことが大切です。
追加給付の申請期限もあるため、資格取得後に放置しないよう注意しましょう。
賃金上昇など一定条件を満たすと最大80％
70％までの支給要件を満たしたうえで、訓練修了後の賃金が受講開始前と比べて5％以上上昇した場合、教育訓練経費の80％まで追加給付を受けられる可能性があります。
この追加10％は、単に転職したことや昇給したことだけで決まるわけではありません。
制度上定められた比較時点や計算方法に基づいて、賃金が5％以上上昇していることを確認する必要があります。
たとえば、次のような場合でも、自動的に対象になるとは限りません。
- 資格取得後に転職して月収が上がった
- 会社内で昇給した
- 資格手当が追加された
- 正社員へ転換した
- 勤務時間が増えて給与が上がった
どの賃金を比較するのか、賞与や手当をどのように扱うのかなどは、個人の判断だけでは分かりにくい部分です。
給与明細や雇用契約書などを保管し、ハローワークの案内に沿って必要書類を用意しましょう。
給付金を利用できる人の条件
地域連携プラットフォームの講座が指定対象であっても、受講者本人が制度の受給要件を満たしていなければ給付金は利用できません。
主に確認されるのは、雇用保険の加入期間や離職後の期間、過去の制度利用歴などです。
初めて利用する場合は原則2年以上が目安
専門実践教育訓練給付金を初めて利用する場合、受講開始日までの雇用保険の支給要件期間が原則2年以上あることが、ひとつの目安です。
ただし、単純に同じ会社へ2年間勤めていなければならないという意味ではありません。
一定の条件を満たせば、複数の勤務先で加入していた期間を通算できる場合があります。
転職経験がある人や、雇用保険の加入期間が途切れている人は、自分で計算するよりハローワークで照会するほうが確実です。
2回目以降は原則3年以上が目安
過去に教育訓練給付金を受けたことがある場合は、原則として前回の受講開始日以降に3年以上の雇用保険加入期間が必要です。
さらに、受講開始日前の一定期間に教育訓練給付金の支給を受けていないことなども条件になります。
以前利用した制度が一般教育訓練給付金だった場合でも、今回の専門実践教育訓練給付金に影響する可能性があります。
「専門実践は初めてだから初回扱いになる」とは限らないため、過去の利用歴をハローワークへ正確に伝えてください。
在職中でも利用できる
現在、会社などで働き、雇用保険に加入している人も、必要な支給要件期間を満たしていれば対象になる可能性があります。
働きながらキャリアコンサルタント資格を目指す人にとっても、検討しやすい制度です。
ただし、正社員であること自体が受給条件ではありません。
契約社員やパートタイマーなどでも、雇用保険に加入し、必要な条件を満たしていれば対象になる可能性があります。
反対に、長く働いていても雇用保険に加入していない期間は、支給要件期間として扱われない可能性があります。
離職中でも対象になる場合がある
現在は離職中でも、以前に雇用保険へ加入しており、離職日の翌日から受講開始日までが原則1年以内であれば、対象になる可能性があります。
ただし、必要な支給要件期間を満たしていることも必要です。
妊娠、出産、育児、病気、けがなどの理由で、すぐに教育訓練を受けられなかった場合は、適用対象期間を延長できることがあります。
該当する事情がある人は、「離職から1年以上経っているから無理」と決めつけず、ハローワークへ相談してみてください。
雇用保険に入っていない人は対象外になる可能性が高い
教育訓練給付金は雇用保険制度の給付です。
そのため、これまで雇用保険へ加入したことがない人や、加入期間が要件に足りない人は対象外になる可能性があります。
たとえば、次のような人は確認が必要です。
- 自営業やフリーランスとして働いてきた人
- 扶養内勤務などで雇用保険に加入していなかった人
- 公務員としてのみ勤務してきた人
- 新卒入社から間もない人
- 海外での勤務期間が長い人
給付対象外だった場合でも、スクール独自の特典や自治体の支援制度を利用できることがあります。
ただし、公的制度とスクールの割引は条件が異なるため、それぞれ分けて確認しましょう。
最終的な受給資格はハローワークが判断する
スクールへ問い合わせると、対象講座かどうかや指定番号、受講料などは教えてもらえます。
しかし、受講者本人の雇用保険加入履歴をスクールが正確に確認することはできません。
「スクールから利用できると言われたから大丈夫」ではなく、受給資格についてはハローワークで確認してください。
反対に、ハローワークで受給資格があると確認できても、申込み予定のコースが指定対象外であれば給付は受けられません。
- 講座の指定状況：地域連携プラットフォームと講座検索システム
- 本人の受給資格：ハローワーク
この2つを両方確認することが大切です。
給付金を申請する流れ
専門実践教育訓練給付金を利用する場合は、受講を始める前の準備が重要です。
受講開始後や講座修了後に初めて相談しても、給付を受けられない可能性があります。
一般的な流れを順番に確認していきましょう。
①受講予定のコースと開講日を確認する
まずは、地域連携プラットフォームで受講したいコースを決めます。
この段階で、次の情報を確認してください。
- 講座の正式名称
- コース名
- 開催形式
- 指定番号
- 受講開始日
- 修了予定日
- 受講料
- 給付対象となる教育訓練経費
- 申込期限
- 給付金利用者向けの申込方法
給付制度上の受講開始日は、単に申込みや支払いをした日ではありません。
受給資格確認票に記載する日付が実際の受講開始日と異なると、支給に影響する可能性があります。
日程変更があった場合は、スクールだけでなくハローワークにも連絡しましょう。
②ハローワークで受給資格を確認する
次に、住所を管轄するハローワークで、自分が専門実践教育訓練給付金の対象になるか確認します。
確認される主な内容は、次のとおりです。
- 現在の雇用保険加入状況
- 過去の加入期間
- 離職している場合は離職日
- 過去の教育訓練給付金利用歴
- 受講予定講座の指定状況
- 受講開始日
- 必要な事前手続き
正式な受講申込みや受講料の支払いをする前に、受給資格を確認しておくと安心です。
給付金を利用できる前提で支払いを済ませたあと、対象外だと分かると予算計画が大きく変わってしまいます。
③訓練前キャリアコンサルティングを受ける
専門実践教育訓練給付金の受給資格確認では、原則として、訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングを受けます。
訓練前キャリアコンサルティングでは、これまでの職歴や仕事で身につけた能力、今後のキャリアプラン、講座を受ける目的などを整理します。
「給付金手続きのための面談」と考えると緊張するかもしれませんが、受講目的を言葉にする機会でもあります。
たとえば、次のような内容を整理しておくと話しやすくなります。
- なぜキャリアコンサルタント資格を取りたいのか
- 現在の仕事でどのように活かしたいか
- 転職やキャリアチェンジを考えているか
- 資格取得後にどのような働き方をしたいか
- 養成講習で何を身につけたいか
④ジョブ・カードを作成する
訓練前キャリアコンサルティングを通じて、ジョブ・カードを作成します。
ジョブ・カードは、職歴、職業能力、資格、学習歴、今後のキャリアプランなどを整理するための書類です。
初めて見ると記入項目が多く感じられるかもしれません。
ただ、最初から完璧に書く必要はなく、キャリアコンサルティングの中で内容を整理しながら完成させていきます。
面談の予約が混み合うことも考えられるため、開講直前ではなく早めに動き始めましょう。
⑤受講開始日の2週間前までに手続きする
訓練前キャリアコンサルティングを受けてジョブ・カードを作成したら、受給資格確認票などの必要書類をハローワークへ提出します。
受給資格確認の手続きは、原則として受講開始日の2週間前までに行う必要があります。
提出方法には、本人または代理人による来所、電子申請、郵送などがありますが、対応方法や必要書類は事前に確認してください。
ここで気をつけたいのは、「2週間前までなら、2週間前に動き始めればよい」というわけではないことです。
その前に、次の準備が必要です。
- コースと開講日の決定
- スクールへの指定番号などの確認
- ハローワークへの相談
- キャリアコンサルティングの予約
- ジョブ・カードの作成
- 必要書類の準備
少なくとも開講日の1か月以上前から確認を始めておくと、予定を立てやすくなります。
⑥講座を受講して修了要件を満たす
事前手続きが終わったら、地域連携プラットフォームのキャリアコンサルタント養成講習を受講します。
給付金の支給を受けるには、スクールが定める修了要件を満たす必要があります。
修了要件には、次のような項目が含まれる可能性があります。
- 所定の講義への出席
- 欠席時の補講
- 課題の提出
- eラーニングの履修
- 確認試験や修了試験
- 実技演習への参加
仕事や家庭と両立しながら受講する場合は、欠席時の扱いや振替制度も事前に確認しておきましょう。
受講を始めたあとに日程調整が難しくなり、修了要件を満たせないと、給付金にも影響する可能性があります。
⑦講座修了後に基本給付を申請する
講座を修了しても、給付金が自動的に振り込まれるわけではありません。
地域連携プラットフォームから交付される修了証明書や領収書などを受け取り、ハローワークで支給申請を行います。
一般的には、修了日の翌日から1か月以内など、所定の申請期限があります。
書類を受け取ったら、次の項目に間違いがないか確認してください。
- 氏名
- 講座名
- 指定番号
- 受講開始日
- 修了日
- 支払った教育訓練経費
- 返金や割引の有無
記載内容に誤りがある場合は、提出前にスクールへ修正を依頼しましょう。
⑧国家試験に合格して資格登録を行う
70％までの追加給付を目指す場合は、講座を修了したあと、対象となる国家試験を受けて資格を取得する必要があります。
キャリアコンサルタント国家試験では、学科試験と実技試験があります。
養成講習を修了しただけでは、国家資格キャリアコンサルタントを名乗ることはできません。
国家試験への合格後、キャリアコンサルタント名簿への登録も必要です。
試験日、合格発表日、登録に必要な期間まで確認し、追加給付の申請期限に間に合うよう進めましょう。
⑨資格取得・雇用後に70％までの追加給付を申請する
資格を取得し、雇用保険の被保険者として雇用されるなどの要件を満たした場合は、追加20％の支給申請を行います。
すでに50％分を受け取っている場合は、合計70％になるよう差額が追加支給されます。
追加給付には申請期限があります。
資格取得や就職の条件を満たしたら、そのままにせず、早めにハローワークへ連絡しましょう。
⑩賃金上昇の条件を満たしたら80％までの追加給付を申請する
70％給付の条件を満たし、訓練修了後の賃金が受講開始前より5％以上上昇した場合は、さらに10％の追加給付を申請できる可能性があります。
80％への追加給付は、資格取得や雇用の直後に申請する70％給付とは、確認時期や申請期限が異なります。
給与明細や勤務先が発行する証明書などが必要になる可能性があるため、ハローワークから案内された書類を保管してください。
給付金だけでなく、講習内容や口コミ、受講時の注意点も確認したい方は、地域連携プラットフォームの総合レビューも参考にしてみてください。
地域連携プラットフォームの評判は？キャリアコンサルタント養成講習の料金・デメリットを解説
必要書類と申請期限
専門実践教育訓練給付金では、手続きの段階ごとに必要書類が異なります。
大きく分けると、次の3つです。
- 受講開始前の受給資格確認
- 講座修了後の基本給付申請
- 資格取得・雇用・賃金上昇後の追加給付申請
すべてを一度に提出するわけではありません。
受講前に必要となる主な書類
受給資格確認では、一般的に次のような書類が必要です。
- 教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票
- 訓練前キャリアコンサルティングで交付されたジョブ・カード
- マイナンバーカードなどの個人番号確認書類
- 運転免許証などの本人確認書類
- 本人名義の金融機関口座が分かるもの
- 写真
- 講座名や指定番号が分かる資料
- 離職中の場合は雇用保険受給資格者証など
本人の状況や提出方法によって、必要書類が異なることがあります。
古いウェブ記事に掲載された持ち物だけで準備せず、管轄のハローワークへ確認しましょう。
修了後に必要となる主な書類
基本給付の支給申請では、一般的に次のような書類を使用します。
- 教育訓練給付金支給申請書
- 教育訓練修了証明書
- 教育訓練経費に関する領収書
- クレジット契約証明書など支払いを確認できる書類
- 受給資格者証
- 本人確認書類
- 返金があった場合の返還金明細書
修了証明書や領収書は、地域連携プラットフォームから交付されます。
給付申請に必要な書類を、いつ、どのような方法で受け取れるのか、受講中に確認しておくと安心です。
70％の追加給付で必要となる主な書類
資格取得や雇用などによる追加給付では、条件を満たしたことを証明する書類が必要です。
たとえば、次のような書類です。
- 追加給付用の支給申請書
- 国家資格を取得したことが分かる書類
- キャリアコンサルタント登録証
- 雇用保険の被保険者となったことを確認できる書類
- 修了証明書
- 受給資格者証
資格試験の合格通知だけでよいのか、登録証まで必要なのかなどは、制度上の資格取得日の扱いによって確認が必要です。
国家試験に合格した段階で、ハローワークへ相談しておくとよいでしょう。
80％の追加給付で必要となる主な書類
賃金上昇による追加給付では、受講開始前と訓練修了後の賃金を比較できる書類が必要になります。
想定される書類には、次のようなものがあります。
- 賃金上昇に関する支給申請書
- 勤務先が作成する賃金証明書類
- 給与明細
- 雇用契約書
- 賃金台帳に基づく証明
- 受給資格者証
必要となる期間の給与明細を紛失しないよう、受講開始前から保管しておくと安心です。
申請期限は手続きごとに異なる
特に注意したい期限は、次のとおりです。
- 受給資格確認：原則、受講開始日の2週間前まで
- 基本給付：修了日などを基準に定められた期間内
- 資格取得・雇用による追加給付：資格取得日や就職日などを基準とする期間内
- 賃金上昇による追加給付：所定の確認期間を経て申請
申請期限は、受講期間や就業状況によって異なります。
「講座修了後1か月以内」という情報だけを覚えるのではなく、ハローワークで自分専用の申請スケジュールを確認しておくことが大切です。
スマートフォンのカレンダーなどに、次の予定を登録しておくと忘れにくくなります。
- 受講開始前手続きの期限
- 講座修了予定日
- 国家試験の申込期限
- 国家試験日
- 合格発表日
- 資格登録の申請日
- 基本給付の申請期限
- 追加給付の申請期限
給付対象外となる可能性がある費用
専門実践教育訓練給付金の対象になるのは、制度上認められた教育訓練経費です。
キャリアコンサルタント資格を取るために支払った費用が、すべて給付対象になるわけではありません。
教育訓練経費として扱われる主な費用
一般的には、受講者本人が指定教育訓練実施者へ支払った入学料や受講料が、教育訓練経費として扱われます。
地域連携プラットフォームのオンラインコースは、入学金なし、テキスト代込みの受講料として案内されています。
そのため、案内どおりであれば、受講料とは別に入学金や指定教材費を支払う必要はないと考えられます。
ただし、実際に教育訓練経費として証明される金額は、スクールが発行する領収書や教育訓練経費に関する証明書で確認してください。
国家試験の受験料
キャリアコンサルタント国家試験の受験料は、養成講習の受講料とは別です。
一般的には、国家試験の受験料は専門実践教育訓練給付金の対象となる教育訓練経費には含まれません。
学科試験と実技試験の両方を受ける場合は、受験料を別途予算に入れておきましょう。
不合格となり再受験する場合は、その分の受験料も必要です。
キャリアコンサルタントの登録費用
国家試験に合格したあと、国家資格キャリアコンサルタントとして活動するには、キャリアコンサルタント名簿への登録が必要です。
登録時には、登録免許税や登録手数料などがかかります。
これらも、養成講習の受講料とは別の費用です。
給付金を利用したあとの実質受講料だけでなく、資格登録まで含めた総額で考えましょう。
任意の国家試験対策講座
地域連携プラットフォームや他の事業者が実施する国家試験対策講座、模擬試験、論述添削、面接練習などを追加で利用する場合、その費用は指定講座の教育訓練経費に含まれない可能性があります。
試験対策講座を申し込む前に、次の点を確認してください。
- 養成講習の受講料に含まれているか
- 任意の追加講座か
- 給付金の証明書に含まれる費用か
- キャンセル時の返金条件
パソコンや通信環境の費用
オンライン講座を受講するためのパソコン、タブレット、ウェブカメラ、ヘッドセット、インターネット回線などは、原則として受講者が準備します。
これらの機材費や通信費は、教育訓練経費に含まれない可能性が高い費用です。
現在使っているパソコンで受講できるか、必要なOSや通信速度、カメラ・マイクの条件などを申込み前に確認しておきましょう。
交通費や振込手数料など
次の費用も、給付対象外になる可能性があります。
- 対面授業や試験会場までの交通費
- 宿泊費
- 受講料の振込手数料
- 郵送費
- キャンセル料
- 延滞金
- 再受講料
- 補講料
- 市販の参考書代
個人的には、「最大80％なら安く受講できる」と金額だけを見るより、給付対象費用と対象外費用を分けて書き出しておくのがおすすめです。
あとから必要な費用が増えても、予算のズレを抑えやすくなります。
給付金とスクール独自の割引制度の違い
専門実践教育訓練給付金と、地域連携プラットフォームが用意している特典やキャンペーンは別の制度です。
どちらも受講費用の負担軽減につながりますが、支給元や手続き、対象者が異なります。
教育訓練給付金は雇用保険の制度
専門実践教育訓練給付金は、雇用保険に基づく公的な制度です。
主な特徴は、次のとおりです。
- 厚生労働大臣の指定講座が対象
- 受講者本人の雇用保険加入歴が確認される
- ハローワークで事前手続きが必要
- 講座修了後などに支給申請を行う
- 条件に応じて50％・70％・80％と支給率が変わる
- スクールからの即時値引きではない
給付金の受給可否を最終的に判断するのは、地域連携プラットフォームではなくハローワークです。
キャンペーンはスクール独自の制度
スクール独自のキャンペーンや特典は、地域連携プラットフォームが設定するものです。
キャンペーンは、給付金を利用できない人でも対象になる可能性があります。
一方で、実施時期、対象コース、対象者、申込方法などが細かく決められていることがあります。
過去に掲載されていた特典が現在も使えるとは限らないため、最新情報を確認しましょう。
割引を受けると給付額が変わる可能性がある
教育訓練給付金は、原則として受講者本人が実際に負担した教育訓練経費をもとに計算されます。
たとえば、297,000円の受講料からキャンペーンで割引を受けた場合、割引前の297,000円ではなく、実際に支払った金額が給付計算の基準になる可能性があります。
そのため、
キャンペーンで安くなったうえに、通常価格297,000円の80％がそのまま支給される
とは限りません。
割引や返金があった場合は、スクールが発行する領収書や返還金明細書にも反映されます。
併用可否は両方へ確認する
給付金とキャンペーンを併用したい場合は、地域連携プラットフォームとハローワークの両方へ確認しましょう。
スクールには、次の内容を確認します。
- 給付金と希望する特典を併用できるか
- 割引後の支払額はいくらか
- 教育訓練経費として証明される金額はいくらか
- 給付金利用者専用の申込方法があるか
- 領収書にはどの金額が記載されるか
ハローワークには、次の内容を確認します。
- 割引後の金額が給付計算上どう扱われるか
- キャッシュバックや補助金を受けた場合の扱い
- ほかの公的支援制度と併用できるか
- 申請時に追加書類が必要か
申込み前に確認したいチェックポイント
地域連携プラットフォームの給付金を利用したい人は、申込み前に次の項目を確認しておきましょう。
①申込み予定のコースは指定講座か
「地域連携プラットフォームが対象」という大きなくくりだけで判断せず、自分が受講するコースと開講回が対象か確認します。
オンラインコースと通学を含むコースでは、講座区分や受講料が異なる可能性があります。
②指定番号と指定期間は有効か
講座名だけでなく、指定番号と指定期間も確認します。
公開前や申込み前には、最新の指定情報を確認してください。
③受講開始日はいつか
給付制度上の手続き期限は、受講開始日を基準に決まります。
申込日や受講料の支払日ではありません。
地域連携プラットフォームへ、ハローワークに記載する正式な受講開始日と修了予定日を聞いておきましょう。
④自分に受給資格があるか
雇用保険の加入期間、離職時期、過去の給付金利用歴をハローワークで確認します。
会社に勤めている年数だけでは正確に判断できない場合があります。
⑤2週間前までの手続きに間に合うか
受給資格確認は、原則として受講開始日の2週間前までに行います。
ただし、その前にキャリアコンサルティングの予約やジョブ・カードの作成が必要です。
開講直前のコースへ申し込む場合は、特に注意しましょう。
⑥講座の修了要件を満たせそうか
仕事や家庭の予定と講座日程を照らし合わせ、最後まで受講できそうか確認します。
欠席時の補講や振替、課題提出期限なども見ておきましょう。
給付金を前提に申し込んでも、修了要件を満たせなければ予定していた給付を受けられない可能性があります。
⑦受講料をいったん支払えるか
給付金は申込み時の値引きではありません。
受講料をいったん支払う必要があるため、支払い時期や支払方法も確認します。
給付を受けるまでの資金計画も考えておきましょう。
⑧給付対象外の費用はいくらか
国家試験受験料、登録費用、試験対策費、通信環境などを含め、資格取得までに必要な総額を確認します。
⑨国家試験と追加給付の期限を管理できるか
70％・80％までの追加給付を目指す場合は、講座修了後も手続きが続きます。
国家試験の日程、資格登録、就職や雇用保険の状況、賃金上昇の確認時期まで把握しておきましょう。
⑩最新情報を公式窓口で確認したか
給付制度の支給割合、必要書類、申請方法は変更される可能性があります。
この記事だけで受給可否を判断せず、次の窓口で最新情報を確認してください。
- 地域連携プラットフォーム公式サイト
- 地域連携プラットフォームの申込窓口
- 厚生労働省の教育訓練講座検索システム
- 住所を管轄するハローワーク
まとめ｜最大80％だけでなく条件と申請時期を確認しよう
地域連携プラットフォームのキャリアコンサルタント養成講習は、専門実践教育訓練給付金の対象講座として公式サイトで案内されています。
オンラインコースの受講料297,000円が全額教育訓練経費として認められ、それぞれの条件を満たした場合の計算例は次のとおりです。
- 50％給付：148,500円支給、実質負担148,500円
- 70％給付：207,900円支給、実質負担89,100円
- 80％給付：237,600円支給、実質負担59,400円
ただし、最大80％は、受講者全員に一律で支給される金額ではありません。
基本給付の50％に加え、資格取得や雇用などの条件を満たすと70％、さらに受講前後の賃金が5％以上上昇するなどの条件を満たすと80％になります。
また、専門実践教育訓練給付金は、スクールによる即時値引きではありません。
原則として受講料をいったん支払い、受講開始前の受給資格確認、講座修了後の基本給付申請、資格取得後などの追加給付申請を順番に行います。
特に大切なのは、受講開始前の手続きです。
給付金を利用したい場合は、次の順番で早めに進めましょう。
- 地域連携プラットフォームで対象コースを確認する
- 正式な講座名、指定番号、受講開始日を確認する
- ハローワークで受給資格を確認する
- 訓練前キャリアコンサルティングを受ける
- ジョブ・カードを作成する
- 原則として受講開始日の2週間前までに必要書類を提出する
- 講座の修了要件を満たす
- 所定の期限内に基本給付を申請する
- 資格取得や雇用の条件を満たしたら追加給付を申請する
- 賃金上昇の条件を満たしたら80％までの追加給付を申請する
受給資格は、雇用保険の加入期間や離職時期、過去の利用歴などによって異なります。
「自分も最大80％を受け取れる」と決めつけず、最終的な受給可否と申請スケジュールは、住所を管轄するハローワークへ確認してください。
給付金を利用できるかだけでなく、受講料以外の費用、講習内容、受講日程、口コミ、注意点もあわせて見ると、自分に合う講座か判断しやすくなります。
※申込ページの備考欄に【紹介者：キャリコンガイド事務局】と記載していただきますと地域連携プラットフォーム様よりamazonギフト券10,000円分が進呈されます。給付金の対象コースや現在の受講料、直近の開講日程を確認したい方は、地域連携プラットフォームの公式サイトをご覧ください。
講座のメリットだけでなく、口コミや注意点まで含めて検討したい方は、地域連携プラットフォームの総合レビューも参考にしながら比較してみてください。
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※申込ページの備考欄に【紹介者：キャリコンガイド事務局】と記載していただきますと地域連携プラットフォーム様よりamazonギフト券10,000円分が進呈されます。受講を急いで決める必要はありません。まずは公式サイトで日程や受講形式を確認し、自分の生活と両立できそうかを落ち着いて検討してみてください。